2018-07-13 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第36号
こういう状態で六十五年続いておったんですが、二枚目を見ていただきますと、六十五年、真ん中のこの関係でございましたけれども、しかし、ここで私たちが考えたのは、医学会というものは学術団体であって、必ずしも医師会の中に入り切るというものではないほかの仕事があるんだというふうなことから、一般社団法人化しようというふうなことでございます。
こういう状態で六十五年続いておったんですが、二枚目を見ていただきますと、六十五年、真ん中のこの関係でございましたけれども、しかし、ここで私たちが考えたのは、医学会というものは学術団体であって、必ずしも医師会の中に入り切るというものではないほかの仕事があるんだというふうなことから、一般社団法人化しようというふうなことでございます。
財源の確保については、特例業務負担金を徴収することが前提となっているということでありますけれども、改正法案においてはその根拠となる指定法人化が義務となっていなくて、改正農協法等の影響によって協同組合の株式会社化あるいは社団法人化が加速した場合に、負担金支払い対象から外れ、財源の確保が困難となる懸念があるのではないかというふうに思いますが、必要財源の確保に向けてはしっかりとした措置が必要であるということでございます
さらには、サイバー攻撃のいわゆるインシデント情報等を収集、分析してＩＣＴ業界内でその情報というものを共有するＩＣＴ―ＩＳＡＣＪＡＰＡＮ、これについて、一般社団法人化であるとか、会員企業について、通信事業者から放送事業者、さらにはセキュリティーベンダー等への拡大、これを支援してまいったところでございます。
それをその後、二十八年の四月になって一般社団法人化したものでございますが、これは、私の意識の中では、あくまでも教育に関するさまざまな活動ということを目的としたものとしてやってまいりましたし、今もそのつもりでございます。
委員会における主な質疑の内容は、准組合員の事業利用に関する調査と今後の進め方、農協、経済連、全農の組織変更の是非、全国農協中央会の一般社団法人化の是非、全中監査の公認会計士監査への円滑な移行措置、農業委員の選任における透明性の確保、農地利用最適化推進委員の役割の明確化等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
規制改革会議は中央会は廃止という意見書が出されたわけでありますけれども、全中は廃止になりまして一般社団法人化ということで整理がされております。 各県の都道府県の中央会は、特別認可法人じゃありませんけれども、農協法に位置付けられている連合会組織、これは、昭和二十四年に農協法ができたときには、今のこの中央会というのは指導連という名前でありました、連合会組織でありました。
農業委員会の意見公表の廃止及び中央会の社団法人化等の趣旨についてのお尋ねがありました。 農業委員会は、農地に関する市町村の独立行政委員会であり、その主たる任務は、担い手への農地利用の集積、集約化や、耕作放棄地の発生防止、解消といった農地利用の最適化の推進ですが、耕作放棄地が拡大するなど、必ずしも十分に機能していない面があります。
また、法律で保障された農業委員会の農業、農民に関する意見の公表を削除することは、ＪＡ全中の社団法人化や建議規定の削除と軌を一にしたものであり、ＴＰＰ反対の先頭に立ってきたＪＡ全中とともに農業委員会の弱体化を狙ったものではありませんか。答弁を求めます。 このほかにも解決されていない問題が山ほどあります。
次に、衆議院での委員会質疑等を見ますと、農協改革がどのように農業者の所得増大に結び付くのか、また、全中の一般社団法人化など、単に組織いじりではないか、さらに、職能組合への純化ではないかとの指摘も出ております。 そこで、林大臣から、これらの疑問や懸念について、丁寧に、納得のいく説明をお願いいたします。 次に、改正内容について御質問申し上げます。
「中央会の社団法人化」というのは、これは何人も、これは岸本委員が言っておられましたけれども、余り、こんなことを言っちゃ悪いんですけれども、大したことないと大騒ぎして、これは井出委員が言っておられたんですね、六十年ぶりの大改革だ、大改革だと、余りそんなふうになっていないじゃないかと。これは余り意義のない改正だし、もとに戻した方がいいんじゃないかと思います。
第二の理由は、今回の法改正で、ＪＡ全中は、社団法人化され、監査、指導権限の剥奪、建議の法的根拠の撤廃などがされ、各単位農協、都道府県中央会への指導権限を失います。また、賦課金の徴収もできなくなり、活動資金が絶たれます。これらの動きは、ＪＡ全中が組合員である農家の利益を最大限に守る立場で行ってきたＴＰＰ反対運動の鎮静化を図るための解体とも言えるものであり、許すことはできません。
全国農業協同組合中央会の方は三年六カ月以内に一般社団法人化する、そしてまた各都道府県農業協同組合中央会は農業協同組合連合会に移行するということが示されております。 そこで、全国農業協同組合中央会、いわゆる全中ですね、これが一般社団法人になるということでどのようなメリットがあるとお考えでしょうか。また、そのことによるデメリットがあるかどうか。想定されているかどうか。御質問申し上げたいと思います。
そうした場合、一般社団法人化した全中あるいは連合会に移行した中央会の運営が行き詰まる、財政的に難しくなるということは想定していないでしょうか。
全中については一般社団法人化の方向で、会計業務監査について外部に監査法人を設立することによりまして、単協といたしましては、従来からの公認会計監査法人かいずれかを選択することになったわけでございますけれども、要は、単協として監査費用がこれまでより負担が増にならないかどうかということが、単協並びに組合員の肝心かなめなところでございますので、その辺のところを一点お伺いをしておきたいと思います。
一般社団法人化にすると、こういうことでありますが、しかし、引き続き意見集約をし、そういった代表機能というのは残されるのか、農協法上の位置付けがどうなるのかと、この点について事務方の方からお伺いしたいと思います。
ＪＡ全中が政府の農協改革案を受け入れた、自民党の部会でも了承したということで、ＪＡ全中は一九年三月三十一日までに一般社団法人化し、監査部門を分離して新たな監査法人をつくることになり、農協法上の位置付けを失うことになります。
報道ベースでしか承知をしておりませんけれども、ＪＡ全中の監査・指導権限をなくして二〇一八年度末までに一般社団法人化をするということであります。農協も確かに私はいろいろ問題があると思います。本当に農家のためになっているのか検証が必要だと思います。だけど、やっぱり協同組合ですから自主改革で進めていかなければなりません。 ＪＡ全中も独自に改革議論を進めてきたと承知をしております。
ＪＡ全中の社団法人化による農協潰し、農村破壊も検討されている。 特に、残業代ゼロ法案と申し上げなければならない。一旦導入されれば、高給正社員限定のポジティブリストから拡大されていくのは目に見えていますよ。派遣労働も最初はごく限定的な専門業種にすると言いながら、どんどん野放しに拡大したじゃありませんか。長時間労働助長、せっかく超党派で全会一致で過労死防止法を作りました。
一ページ目は、先ほど申し上げたように、民間でできることは民間でやってもらおうということで、一般社団法人化をするということで、それから民間企業に移行させていく、こういうスキームの中で取り組みを進めていただいておりました。 二ページをごらんいただきますと、現状であります。
ところが、この二十二年度のサポート事業に、一回目は、一次募集の中には入っていなかったんですが、二回目の募集については、問題になっている、いろいろな形で政治的なつながり、お友達の人がつくった団体、いわゆる中国への輸出促進協議会なるものが一般社団法人化されて、そこにこの補助金が採択されたという事実がこの報告書でも公になっているわけでございますけれども、いきなりこの年の七月に協議会をぶち立てて、そしてその
だから、できれば公益認定等委員会の方でも、一般社団に行く道については、これはやはりやめるべきだと思いますし、少なくとも、制度改正するまでは慎重であってほしいと思います、一般社団法人化させる道については。
○石川政府参考人 今回お願いをしております改正法の仕組みのもとで指定を受けることが見込まれる団体として三団体あるわけでございますが、これは全国被害者支援ネットワークに加盟をしておる団体のうち社団法人化されております三団体でございまして、東京と愛知と京都に存在をする三団体でございます。一つは被害者支援都民センター、これは東京でございます。
この酒類販売管理士協会という任意団体、これがそれだけの金を集めて、将来は法律を通して、議員立法で法律を通してさらに社団法人化するのだということをちゃんと設立趣意書に書いてある。
アクチュアリー会自体は、昭和三十八年に社団法人化された保険数理に関する専門家の団体でございます。
これは、地域や職場のダンスサークルの団体とか、学生ダンス部の団体、それからダンス教室などに属しております競技ダンスを目指す人たちの団体、この三つから成っておるわけでございまして、この団体は、自分たちとしては社団法人化をしたいという御意向を持っておられるということでございます。
○遠藤（昭）政府委員 先ほどの点も含めて若干お答えをいたしますと、日本アマチュアダンス協会、ＪＡＤＡからは、数年前から社団法人化について私どもも相談を受けております。
このＪＡＤＡの社団法人化を認めるに当たりまして、既存のボールルームダンス連盟といかなる関係のもとに公益法人化を認めたらいいのか、そのようなことにつきましても、現在両者間で話し合われております。その話し合いの結果を踏まえまして、文部省といたしましての検討をさせていただきたいと存じます。
○工藤説明員 日本アマチュアダンス協会、ＪＡＤＡでございますが、こちらの方から、社団法人化したいというお話は私ども受けてございます。 この件につきましては、現在、財団法人の日本ボールルームダンス連盟とこの日本アマチュアダンス協会とが、将来のダンス界のあり方やプロ、アマの連携についての話し合いをしているものと伺っておりまして、文部省といたしましても、その動向を見守っているところでございます。